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会社概要(PDF版)

会社名 (和名)東洋電子工業株式会社
(英名)Oriental Electronics,Inc.
事業目的 電子機器・コンピュータ関連ハードウェア、
ソフトウェアの研究開発、設計、製造、保守、
輸出入(貿易)および技術コンサルティング業務
創業 1973年(昭和48年) 9月
設立 1980年(昭和55年) 10月
資本金 20,000,000円 (払込済10,000,000円)
代表者 代表取締役社長 林 夕路
本社所在地 〒610−0334
京都府京田辺市田辺中央2−4−1
電話 0774−63−2300
FAX 0774−63−2308
E-mail mail
従業員数 12名 (うち技術者10名)
 

主な事業内容

(1)研究開発・設計業務
  各種アナログおよびデジタル回路、信号処理技術、データ伝送・ネットワーク技術、人工衛星関連技術、ドップラー気象レーダー技術に関する受託研究開発、委託元ブランド(OEM) 製品の設計、試作、量産支援にいたるエンジニアリング業務、コンサルティング業務
 
(2)自社オリジナル製品の開発・販売業務
  計測・情報通信・制御機器、気象観測装置、人工衛星地上システム、気象レーダーシステム、大型情報表示装置、マルチメディア機器等に関するオリジナル製品の企画・開発、設計、製造、販売、保守業務
 
(3)コンピュータ付加価値再販業務(VAR)
  組込み用マイクロコントローラ、ボードコンピュータ、パーソナルコンピュータ、サーバ等マルチベンダープラットフォームを利用した各種システムの設計、アプリケーションソフトウェア、デバイスドライバ、ファームウェアなどの開発、製作および保守業務
 
(4)国際協力業務、海外技術提携業務、貿易業務
 人工衛星関連技術、レーダー技術および気象解析分野における海外の研究機関や企業との共同研究および技術提携業務、日本政府および国連の国際協力事業に関連する専門家派遣、海外技術トレーニング支援、関連輸出入業務
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主な自社およびOEM供給製品

  • WMO全球気象情報交換システム、GTS/WISネットワーク情報処理システム
  • 国内向け気象情報収配信システム、気象情報中継システム
  • 各種人工衛星地上受信局処理システム(静止気象衛星、極軌道周回衛星)
  • S / C / X バンド二重偏波ドップラー気象レーダー観測システム
  • 数値予測計算システム(NWPクラスター・コンピュータ・システム)
  • TV放送局向け気象情報番組の自動送出システム
  • AWS自動気象観測システム、観測データ自動収集およびGTS情報送出
  • 環境・騒音振動測定システム、遠隔データ自動収集システムなど
  • 鉄道駅向け旅客案内情報表示システム、大型LED情報表示システム
  • 高機能列車認知センサー
  • 太陽光・風力発電計測システム、表示システム
  • 知的照明制御システム
  • 洪水予警報システム、浸水警報システム 、テレメータ伝送システム
  • 一般気象、農業、空港向けAWS気象観測用データロガー
  • 雨量および水位観測用データロガー(ソーラー電源、携帯網通信)
  • 船舶搭載用GPSデータロガー
  • 各種熱電対、サーミスタ、白金温度センサ用 高性能ポータブル温度計(OEM)
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    会社の概要

      当社は研究開発型のベンチャー企業として1973年に創業し、今では業界でも屈指の老舗となっています。 創業以来ハードおよびソフトの独立ベンダー(IHV、ISV)として、計測、制御、通信の専門分野で活躍する一方、人工衛星地上処理システムやドップラー気象レーダーの技術で米国の専門メーカ、国内主要大学との積極的な技術提携などを通じ、海外を含めた各種の分野で活動を展開しています。
      特に当社の気象に関連する事業と鉄道の旅客案内情報システム関連では業界でもユニークなベンチャー企業としてその実績は高く評価され、定評ある活動基盤を築いています。 また国連気象機関(WMO)の全球気象情報交換システムでは、多くの国へのシステム導入の実績を誇り、国際的な防災ネットワークの構築に貢献しています。その技術はインターネット技術を利用したリアルタイム情報リレーの基幹技術として世界的に注目されています。
      また、最近ではわが国の気象衛星ひまわり8/9号のための地上受信設備(ひまわりキャスト)の開発を担当し、アジア・大洋州を中心とする多くの国の国家気象局において標準システムとして採用されています。
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    会社の特徴

      当社は最新のデジタル信号処理技術からアナログフロントエンド技術までを基盤とした計測・制御・情報通信の各分野において独自の技術と豊富な開発実績を保有しています。 各種センサレベルの技術から高周波までの幅広いアナログとデジタル回路技術、信号処理技術、ネットワーク技術、コンピュータのデバイスドライバ、ファームウェアからアプリケーションソフトウェアにいたるまでを一貫して自社開発しています。
      そうした広範なエレクトロニクス/コンピュータ技術をベースに、たとえば人工衛星関連システムをはじめとする各種の基礎的な技術開発を通じて公的機関を含む内外の一流顧客層に対して堅固な営業基盤を保持しています。
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    経営方針

      情報通信・処理技術を専門とする精鋭スタッフの知識と技能をベースとし、機能、性能、品質、価格、保守・運用支援というすべての側面において幅広い顧客の要望に応え、有用な結果を提供するエレクトロニクス分野のエキスパートとして広く国内および国際社会への貢献を目指します。
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    経営理念と公約

      当社の使命は自分たちに課せられた役割を通じ、地球上の人々の幸福に寄与することです。この使命は社会に対する倫理および誠実を保証する企業理念および行動規範なしに実践できることではありません。そのため、われわれはここに企業理念を呈示し、それが当社の目標であることを宣言し、すべての決定や行動がその理念に従うものであることを公約します。
      当社の行動規範の原則は、自分たちの利益を優先させる方法ではなく、正当で公正な活動を通じて自らの責務を果たすことによって事業を成立させることにあります。その自分たちの職務を遂行する上で、企業理念および行動規範にしたがって一貫性をもって行動することは非常に重要と考えます。
      そしてこの規範に従うことは規則の遵守という意味だけでなく、倫理的義務でもあると考えます。そのため当社では社内に高い倫理規範を求めます。すべての社員には自らの行動の誠実性と行為の結果に対して責任が課せられます。この行動規範は組織としての職務や地位に関わりなく全社員に適用されるものです。たとえ正規社員でなくても当社の代理として行動する場合は、それがいかなる役割であれ、同様に適用すべきと考えています。
      こうしてわれわれが当社の企業理念を実行に移すことにより、社会に対して普遍的で持続的な利益を提供できると考え、以下のように行動することをここに宣誓します。
     
    (1)顧客の問題を解決し、満足を提供します
      当社は顧客の要望に耳を傾け、何を求められているかを正確に理解することに努め、それを尊重し、顧客に対して満足な結果を提供するよう最善を尽くします。性能、品質、価格、納期において顧客の期待のレベルを上回る製品やサービスを提供するよう常に努めます。
     
    (2)品質に責任を負います
      当社が製造し、あるいは販売する製品やサービスは、受け取る代価に対して最良・最善のものになるよう努力します。当社は社員の行動およびその結果として提供する製品やサービスに対し、どのような事情や理由があろうとその品質に対して一切の責任を負います。
     
    (3)社会に対するリーダーシップを発揮します
      自分たちの専門分野における当社のリーダーシップは、一人ひとりの社員が保有する先進的な知識や技術、ミスを防ぐ注意深い作業、そして健全な事業運営の努力を続けることによって維持できると考えます。当社の社員は自分の知識、能力、創造性、チームワークを自ら率先して発揮し、何事にも手際よく対応し、質の高い付加価値をできるだけ低価格に提供するよう努力します。
     
    (4)相手を尊重し、誠実に行動します
      当社の社員は業務のあらゆる局面において公平、公正、誠実という行動規範に従う義務を負っています。また国や組織の内外を問わず、あらゆる人々に対し常に尊敬の念を持って接し、信頼を重視し、誠実にその職務を遂行することを誓います。
     
    (5)実績の恩恵や資源を大切にします
      われわれは、社員相互および内外の多様な技術やアイデアの恩恵を受けています。それらを尊重し、効果的に活用するように努めます。また、与えられた資源を大切にし、一人ひとりの人間としてその責務を果たすとともに、人類の生長に欠かせない教育や研鑚を重視して自ら保有する技術や知識を広く社会に還元し、公共の利益に供するよう努めます。
     
    (6)利益の共有をはかり、不正を否定します
      われわれは事業のあらゆる側面で販売先や仕入先、協業相手のニーズや希望に注意を払い、それを尊重します。仕入先や協業先、サービスの提供者についてはその公平・公正な待遇と契約の遂行結果に対する正当な代価の支払いを保証します。
     また、すべての商取引において誠実性を重視し、契約の獲得を意図して物品やリベートを付与するような不正や、そのような装いを用いて自分たちの利益を優先させる行為を否定します。
     
    (7)関係者との友好関係を大切にします
      当社は、いかなる取引においても誠実で友好的な、そして専門性が高く、相互に有益な長期的関係の樹立を志向します。またその実践行動においては、公明正大な事業運営に徹し、不適正な影響力の行使を排除します。そうした行動を通じ、当社の製品やサービスがその質や性能、価格などの優秀性によって顧客に選定されることを望み、常に高い付加価値の提供をめざして努力を続けます。
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    創業からの生い立ち

      創業当初は民生分野を含むハードウェアを中心とする受託開発や保守のエンジニアリングサポートを手掛けていました。1973年、現社長が22歳で自ら創業したデュアル電子株式会社が現社の前身で、16ビットマイクロプロセッサ技術が実用化された1980年、その応用開発を主な業務として現社を設立しました。
      創業以来、デジタルやアナログ回路技術およびソフトウェア技術の研究開発に取り組み、計測、制御、情報通信の各分野で幅広い実績を積み上げてきました。 1975年に当社が先がけて実用化したデジタル時分割多重伝送技術の応用製品は、その後一般制御機器業界における信号伝送のデジタル多重化技術の発展に寄与しています。 気象関連の計測装置や記録装置の処理系も1970年代から一貫してデジタル化を推進し、その実用化において多くの実績を残してきました。 オンラインによる気象情報自動集配信システムやテレビ放送局の気象情報番組の送出システム、そして鉄道の旅客案内情報表示システム等の分野ではわが国の草分け的な存在であり、それらの分野では業界における技術的先駆者としての役割を果たしてきました。
      また、1990年には新世代のVLIWプロセッサの開発に関する米国企業のコンソーシアムに参加し、国外民間企業のメンバーとしてデジタル信号処理技術の民生転用の分野に注力し、貢献しました。1993年には人工衛星地上局システムの専門メーカである米国システムズウエスト社との技術提携を始め、その翌年にはドイツ・ミュンヘンにあるマルチメディア技術の専門メーカFAST社と共同でテレビ放送システム用信号処理、ビデオプロセッサを開発。 その後テレビ放送の気象番組用画像生成装置を軸とする新しいTV放送システムを開発し、在京キー局をはじめ各地のテレビ放送局やCATV局に多数納入しました。 1996年にはモーションJPEG技術を利用して磁気ディスクにライブ動画や静止画像を自在に収録・再生するデジタルビデオレコーダを開発し、民放キー局などへ納入しています。
     2003年には米国のレーダー専門メーカであるラドテック・エンジニアリング社と技術提携し、気象レーダーの製造および保守業務を始めました。最近ではインターネット技術とデータベース技術を駆使した国連世界気象機関(WMO)のGTSネットワーク情報交換システム(MSS)を開発し、国際的な気象情報処理の分野で高い評価を得ています。
      2007年にはNPO法人「気象環境教育センター」の発足に参画し、社内にその西日本事務所を設けて関連活動に参加しています。
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    将来展望

      当社がこれまでに積み上げた特色ある専門技術と業界をリードする各種の要素技術を生かし、今後も常に新鋭テクノロジーの先駆者として業界の発展に寄与していくことを目指します。
      宇宙開発に関連する技術は戦後、冷戦下における軍事技術として米国、ロシア(旧ソ連)両大国で大きく発達した経緯があり、わが国は技術面で今なおそれらに大きく立ち遅れている実情があります。今日では人工衛星に関する技術は気象観測やGPS、衛星放送や通信など多くの分野で欠かせない存在となっており、わが国の民間企業においてもこの方面の基礎および応用技術の強化と実績の積み重ねが急務となっています。
     そうした中、当社は人工衛星関連技術も重点的な取り組みのひとつにしており、特に気象観測およびその通信を中心とした分野で内外における先駆者として関連技術の発展および普及の一翼を担っていくことを目指しています。
      また最近では気象観測用ドップラーレーダーに関して米国の専門メーカと技術提携をし、各種関連システムの製造および保守を実施するようになりました。計測や通信の分野では、最新のリアルタイム信号処理技術、リモートセンシング計測技術、およびオンライン・リレーショナルデータベース、そしてインターネット技術を当面のキーテクノロジーと位置づけ、関連する基本ソフトウェアおよびアプリケーション開発を含めた実用化に微力を注ぐ方針です。
      そうした技術を総合的に活用し、国内だけでなく国際的にもエレクトロニクスおよび情報通信技術に挑戦する専門メーカとして重要不可欠な役割を担っていく所存です。
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