当社は研究開発型のベンチャー企業として1973年に創業し、今では業界でも老舗となっています。 創業以来ハードおよびソフトの独立ベンダー（IHV、ISV）として、計測、制御、 通信の専門分野で活躍する一方、人工衛星地上処理システムやドップラーレーダーの技術で米国の専門メーカ、 中国の研究機関と技術提携するなど、海外を含めて積極的な活動を展開しています。
  特に当社の気象に関連する分野と鉄道の旅客案内情報システム関連では 業界でも屈指のベンチャー企業としてその実績は高く評価され、ユニークな活動基盤を保有しています。 最近では国連気象機関（WMO）の全球気象情報交換システムを開発し、 国際的な防災ネットワークの構築で貢献しています。 その技術はインターネット技術を利用したリアルタイム情報リレーの基幹技術として世界的に注目されています。

  当社は最新のデジタル信号処理技術からアナログフロントエンド技術までを基盤とした 計測・制御・情報通信の各分野において独自の技術と豊富な開発実績を保有しています。 各種センサレベルの技術から高周波までの幅広いアナログとデジタル回路技術、 信号処理技術、ネットワーク技術、コンピュータのデバイスドライバ、ファームウェアから アプリケーションソフトウェアにいたるまでを一貫して自社開発します。
  そうした広範なエレクトロニクス／コンピュータ技術をベースとし、たとえば人工衛星関連システム、 ドップラーレーダーシステムをはじめとする各種の基礎的な技術開発を通じて 公的機関を含む内外の一流顧客層に対して堅固な営業基盤を保有しています。

  情報通信・処理技術を専門とする精鋭スタッフの知識と技能をベースとし、 機能、性能、品質、価格、保守・運用支援というすべての側面において幅広い顧客の要望に応え、 有用な結果を提供するエレクトロニクス分野のエキスパートとして広く国内および国際社会への貢献を目指します。

  当社の使命は自分たちに課せられた役割を通じ、地球上の人々の幸福に寄与することです。 この使命は社会に対する倫理および誠実を保証する企業理念および行動規範なしに実践できることではありません。 そのため、われわれはここに企業理念を示し、それが当社の目標であることを宣言し、 すべての決定や行動がそれに従うものであることを公約します。
  当社の行動規範の原則は自分たちの利益を優先させる安易な方法で事業を成立させるのではなく、 正当で公正な事業活動を通じて目的を追求していくことです。 その自分たちの職務を遂行する上で、企業理念および行動規範にしたがって一貫性をもって行動することは 非常に重要と考えます。
  そしてこの規範に従うことは規則の遵守という意味だけでなく、倫理的義務でもあると考えます。 そのため当社では社内で高い倫理規範を求めます。 すべての社員には自らの行動の誠実性と行為の結果に対して責任が課せられます。 この行動規範は組織としての職務や地位に関わりなく全社員に適用されるものです。 たとえ非正規社員であっても当社の代理として行動する場合は、それがいかなる役割であれ、 同様に適用すべきと考えています。
  こうしてわれわれが当社の企業理念を実行に移すことにより、 社会に対して普遍的で持続的な利益を提供できると考え、以下のように行動することをここに宣誓します。

  当社は顧客の要望に耳を傾け、何を求められているかを理解することに努め、それを尊重し、顧客に対して満足な結果を提供するよう最善を尽くします。性能、 品質、価格、納期において顧客の期待のレベルを上回る製品やサービスを提供するよう常に努めます。

  当社が製造し、あるいは販売する製品やサービスは、受け取る代価に対して最良・最善のものになるよう努力します。当社は社員の行動およびその結果として提 供する製品やサービスに対し、どのような事情や理由があろうとその品質に対して一切の責任を負います。

  自分たちの専門分野における当社のリーダーシップは、一人ひとりの社員が保有する先進的な知識や技術、ミスを防ぐ注意深い製造、そして健全な事業運営の努 力を続けることによって維持できると考えます。当社の社員は自分の知識、能力、創造性、チームワークを自ら率先して発揮し、何事にも手際よく対応し、質の 高い付加価値をできるだけ低価格に提供するよう努力します。

  当社の社員は業務のあらゆる局面において公平、公正、正直という行動規範に従う義務を負っています。また国や組織の内外を問わず、あらゆる人々に対し常に 尊敬の念を持って接し、信頼を重視し、誠実にその職務を遂行することを誓います。

  われわれは、社員相互および内外の多様な技術やアイデアの恩恵を受けています。それらを尊重し、効果的に活用するように努めます。また、与えられた資源を 大切にし、一人ひとりの人間としてその責務を果たすとともに、人類の生長に欠かせない教育や研修を重視して自ら保有する技術や知識を広く社会に還元し、公 共の利益に供するよう努めます。

  われわれは事業のあらゆる側面で販売先や仕入先、協業相手のニーズや希望に注意を払い、それを尊重します。 仕入先や協業先、サービスの提供者についてはその公平・公正な待遇と契約の遂行結果に対する正当な代価の支払いを保証します。
また、すべての商取引において誠実性を重視し、契約の獲得を意図して物品やリベートを付与するような不正や、 そのような装いを用いて自分たちの利益を優先させる行為を否定します。

  当社は、いかなる取引においても誠実で友好的な、そして専門性が高く、相互に有益な長期的関係の樹立を志向します。またその実践行動においては、公明正大 な事業運営に徹し、不適正な影響力の行使を排除します。そうした行動を通じ、当社の製品やサービスがその質や性能、価格などの優秀性によって顧客に選定さ れることを望み、常に高い付加価値の提供をめざして努力を続けます。

  創業当初は民生分野を含むハードウェアを中心とする受託開発や保守のエンジニアリングサポートを手掛けていました。 1973年、現社長が22歳で創業したデュアル電子が現社の前身で、 16ビットマイクロプロセッサ技術が実用化された1980年、その応用開発を主な業務として現社が設立されました。

  創業以来、デジタルやアナログ回路技術およびソフトウェア技術の研究開発に取り組み、 計測、制御、情報通信の各分野で幅広い実績を積み上げてきました。 1975年に当社が先がけて実用化したデジタル時分割多重伝送技術の応用製品は、 その後一般制御機器業界における信号伝送のデジタル多重化技術の発展に大きく貢献しています。 気象関連の計測装置や記録装置の処理系も1970年代から一貫してデジタル化を推進し、 その実用化において多くの実績を残しています。 オンラインによる気象情報自動集配信システムやテレビ放送局の気象情報番組の送出システム、 そして鉄道の旅客案内情報表示システム等の分野ではわが国の草分け的な存在であり、 それらの分野では業界における技術的先駆者としての役割を果たしています。
  また、1990年には新世代のVLIWプロセッサの開発に関する米国企業のコンソーシアムに参加し、 国外民間企業のメンバーとしてデジタル信号処理技術の民生転用の分野で役割を果たしました。 1993年には人工衛星地上局システムの専門メーカである米国のシステムズウエスト社との技術提携を始め、 その翌年にはドイツ・ミュンヘンにあるマルチメディア技術の専門会社FAST社と共同でテレビ放送システム用信号処理、 ビデオプロセッサを開発。 その後テレビ放送の気象番組用画像生成装置を軸とする新しいTV放送システムを開発し、 在京キー局をはじめ各地のテレビ放送局やCATV局に納入しました。 1996年にはモーションJPEG技術を利用して磁気ディスクにライブ動画や静止画像を自在に収録・再生する デジタルビデオレコーダを開発し、民放キー局などへ納入しています。

  2003年には米国のレーダー専門メーカであるラドテック・エンジニアリング社と技術提携し、 気象レーダーの製造および保守業務を始めました。 最近ではインターネット技術とデータベース技術を駆使した国連世界気象機関（WMO）の GTSネットワーク情報処理システム（MSS）を開発し、気象情報処理の分野で国際的に活躍し、高い評価を得ています。
  2007年にはNPO法人「気象環境教育センター」の発足に参画し、社内にその西日本事務所を設けて関連活動に貢献しています。

  当社がこれまでに積み上げた特色ある専門技術と業界をリードする各種の要素技術を生かし、 今後も常に新世代テクノロジーの先駆者として業界の発展に寄与していくことを目指します。
  宇宙開発に関連する技術は戦後、冷戦下における軍事技術として米国、 ロシア（旧ソ連）両大国で大きく発達した経緯があり、 わが国は技術面で今なおそれらに大きく立ち遅れているのが実情です。 今日では人工衛星に関する技術は気象観測や衛星放送、 GPSなど多くの分野で欠かせない存在となっており、 わが国の民間企業においてもこの方面の基礎および応用技術の強化と実績の積み重ねが急務となっています。 そうした中、当社は人工衛星関連技術を重要な取り組み分野のひとつにしており、 特に気象を中心とした分野で内外における先駆者として 関連技術の発展および普及の一翼を担っていくことを目指しています。
  また最近では気象観測用ドップラーレーダーに関して米国の専門メーカと技術提携をし、 各種関連システムの製造および保守を実施するようになりました。 計測や通信の分野では、最新のリアルタイム信号処理技術、リモートセンシング計測技術、 およびオンライン・リレーショナルデータベース、そしてインターネット技術を当面のキーテクノロジーと位置づけ、 関連する基本ソフトおよびアプリケーション開発を含めた実用化を推進する方針です。
  そうした技術を総合的に活用し、国内だけでなく国際的にも エレクトロニクスおよび情報通信技術の専門メーカとして重要不可欠な役割を担っていく所存です。