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事業沿革

 

1970年代

年月 内容
1973年 9月 京都府精華町にて電子技術の開発設計ならびに輸入産業機器の保守等を主業務とする事業を”デュアル電子”として創業
1974年 3月 光学放射式物体検知センサと電力線搬送による信号伝送技術を利用したユニークな応用製品(来客報知器)を商品化。日本と米国を中心に販売
1975年 1月 デジタル時分割多重通信技術による多重信号伝送装置(商品名:マイクロモデム)を開発、内外の各社へ技術および製品をOEM供給
同年 4月 列車走行にともなう車両振動計測システムを開発。
日本国有鉄道(当時)へ納入、共同特許出願、国鉄技術研究所にて論文発表
1976年 8月 リモート・センシング用マルチスペクトラム・スキャナー専用処理装置(アナログ演算方式)を開発。日本気象協会へ納入
1978年 4月 通産省(現経済産業省)の助成を受け、デジタルカセット磁気テープを媒体としたデータレコーダを開発、データ収録デジタル化の草分けとなる
1979年 7月 ミニコンピュータを利用してリモセン用MSS画像解析処理の完全なデジタル化を実現、実用システムを日本気象協会へ納入
同年 9月 日本航空および環境庁国立公害研究所(当時)と共同で航空機の慣性航法装置(INS)を利用したリアルタイム・データ収録装置を開発
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1980年代

年月 内容
1980年 5月 半導体メモリを記録媒体にした雨量計用データロガーを開発
同年 10月 R&Dおよび産業事業を分離して現社を設立、本社を京都府田辺町(現京田辺市)に移す
1981年 12月 光ファイバ通信を利用したテレメータ式自動山岳気象観測装置・大形表示システムを開発、長野県白馬村に納入。以後2度の更新を手がける。
1982年 2月 中国宝山製鉄所向け製鉄プラント用多点温度計測装置を開発、現地へ納入
同年 8月 ひずみ地震波検知・圧縮記録装置を開発、科技庁防災技術研究所(当時)へ納入
1983年 11月 ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ主制御装置(ミニコン制御システム)を開発、京都大学にて運用が始まる
1984年 4月 気象協会オンライン気象情報集配信システム(MICOS-LAN)を三菱電機と共同開発して納入、東京、新潟、北陸の各センターで稼動が始まる
同年 5月 LEDマトリックスによる鉄道旅客案内表示(発車標)システムを実用化、新幹線新大阪駅(日本国有鉄道=当時)にて初の稼働開始
1985年 6月 日本気象協会、三菱電機と共同でTV放送用気象番組送出システムを開発、山形放送殿にて運用始まる。以降全国民放30局余へ同システムを納入
1986年 5月 電池駆動による半導体メモリ式のデータレコーダを開発
1987年 3月 公衆通信網を用いた気象観測用オンラインテレメータ・データ収集装置(LPU)を開発、東京電力、日本原研などへ納入
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1990年代

年月 内容
1990年 2月 米国ADI社の「新世代プロセッサ開発プロジェクト」のVLIW並列アーキテクチャCPUの応用研究コンソーシアムメンバーに参加
1992年 1月 地震波による雪崩発生の検出・自動波形データ収録システムを開発、道路公団殿にて試験運用が始まる
同年 7月 メモリーカードを用いた係留ゾンデ用データ収録装置を開発、中国蘭州の日中合同研究プロジェクト(HEIFE)で採用される
1993年 3月 ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ制御装置のパソコンによる制御を実現、京都大学にて使用を開始
同年 6月 極地(北極圏)大気乱流動態観測用温湿度計を開発、環境庁国立環境研究所殿へ納入
1994年 3月 気象観測衛星用地上局のメーカ米国システムズウエスト社と技術提携を締結、日本総代理店として人工衛星関連業務を開始
同年 12月 太陽光発電による揚水設備のための総合監視システムを開発、JICAのODA事業としてセネガル共和国へ納入
1996年 12月 JR東西線(大阪)の開通にともない、地点制御型LED案内情報表示システムを納入
1997年 3月 オンライン式公共防災情報表示盤を開発、運輸省港湾建設局(当時)の事業として高知県須崎港へ納入、以後、岩手県久慈港へも納入
同年 6月 TV放送用レーダー画像表示システムを開発、日本テレビ放送網(NTV)へ納入
1998年 2月 チベットにおける乱流観測用ポータブルデータロガーを開発、GAMEプロジェクト用として京都大学へ納入
同年 4月 テレメータ機能内蔵の新型転倒ます式雨量計用データロガーを開発
同年 6月 現在地に本社ビルを建設、移転
1999年 6月 CADESS気象情報収集システムを開発、日本気象協会へ納入
同年 9月 海外向け気象・防災情報TV放送システムを開発、JICAのODA事業でバングラディシュ国とモンゴル国へ納入
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2000年代

年月 内容
2000年 9月 南極昭和基地向けNOAA気象衛星受信システムを開発、気象庁へ納入
同年 10月 南極向け自動気象観測装置を開発、国立極地研究所へ納入
2001年 3月 JR新幹線旅客情報表示システムを開発 岡山駅へ納入。以後西日本の新幹線各駅へ納入
2002年 1月 気象業務支援センターへC−ADESSデータ中継システムを納入
同年 4月 気象庁気象衛星センターへ高解像度ひまわり気象衛星受信解析装置(MDUS)を納入
2003年 3月 高潮防災システム用画像モニタシステムを開発、山口県へ納入
同年 8月 米国ラドテック・エンジニアリング社との気象レーダーに関する技術提携、気象ドップラーレーダーシステムの開発を開始
同年 12月 多機能視覚検査装置を香川大学と共同開発
2004年 8月 WMOの国際ネットワークに対応したGTS全球気象情報交換システムを開発、フィリピン国へ納入
同年 10月 WMO/GTS全球気象情報交換システムおよび数値予測計算システムをモンゴル国へ納入
同年 12月 WMOの測器工業会HMEIのメンバーとして正式加盟
2006年 8月 幹線道路気象情報システムを開発、JBICの円借款事業でキルギス共和国へ納入
同年 10月 多雨地域向け長期収録用雨量データ収録装置TR-2100シリーズを開発
同年 12月 WMO/GTS全球気象情報交換システムをカンボジア国へ納入
2007年 3月 国連によるインド洋津波に関する緊急警戒情報ネットワーク整備プロジェクトとしてWMO/GTS全球気象情報交換システムをバングラデッシュ人民共和国へ納入
同年 7月 NPO法人「気象環境教育センター」の発足に参画し、正会員として加盟(同センターの西日本事務所を当社内に設置)
同年 8月 WMOの委嘱によりカンボジア国にて気象局職員に対しGTS関連のトレーニングを実施
同年 9月 WMOより委託を受け、フィリピン国気象庁(PAGASA)のGTS全球気象情報交換システムの更新および職員トレーニングを実施
2008年 3月 京都大学防災研究所白浜海象観測所に無線LANブリッジの技術を用いた高潮観測鉄塔観測データ伝送システムを納入
同年 5月 カンボジア気象局に高解像度ひまわり衛星受信システムを納入、プノンペン国際空港に航空気象支援システムを納入
同年 7月 京都大学防災研究所潮岬風力実験所の観測データ遠隔収集、監視装置を更新
同年 10月 エジプト環境庁(EEAA)向け大気環境大型LED広報表示盤システムを納入(JICA事業)
同年 12月 バングラデシュ北東部、インド・チェラプンジ向けAWS気象観測装置を更新
2009年 1月 国内版気象情報中継システムが国内主要民間気象会社にて稼動
同年 9月 新型の多機能AWS気象観測用データロガーWL2250シリーズを開発
同年 12月 WMOの委嘱によりバングラデシュ国気象局(BMD)にて国内気象情報通信網、早期警戒網の整備支援およびトレーニングを実施、同時期に現地で開催された国際竜巻防災フォーラムに参加
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2010年〜2011年

年月 内容
2010年 3月 気象環境教育センター主催の南太平洋島嶼国(フィジー、ツバル)の自然災害防止開発調査団に参加、各国気象局を訪問
同年 6月、7月 WMOの委嘱によりカンボジア国気象局本庁の庁舎移転にともなうGTS気象情報交換システム(第一次ミッション)、人工衛星受信システムの移設(第二次ミッション)およびそれらの機能拡張、職員の技術トレーニングを実施
同年 7月 高精度ポータブル温度計の改良型、および新型防水高精度ポータブル温度計を開発、国内リリースを開始
同年 8月 船舶搭載用GPSデータロガーSL-5150型を開発、国内にて実証実験を開始
同年10月 WMOからの委嘱により専門家チームをモンゴルへ派遣、同国気象庁(NAMEM)にてGTS気象情報交換システムの伝送コード移行(TDCF)のためのソフトウェア更新と技術トレーニングを実施
同年12月 フィリピン国政府よりGTS気象情報交換システムの伝送コード移行(TDCF)業務を受注、同国気象庁(PAGASA)へ専門家を派遣してシステムソフトウェアの更新と技術トレーニングを実施
2011年 1月 ミャンマー気象庁(DMH)に対してJICA技術協力プロジェクトにより、日本のひまわり衛星、中国のFY2シリーズ衛星など静止気象衛星の高解像度受信システムを導入、設置
同年 1月 前記システムの維持管理および高度利用を実現するため、ミャンマー気象庁(DMH)の職員に対する技術トレーニングを実施
同年 3月 WMOからの委嘱により専門家チームをバングラデシュへ派遣、同国気象庁(BMD)にてGTS気象情報交換システムの伝送コード移行(TDCF)のためのソフトウェア更新と技術トレーニングを実施
同年 7月 JICA技術協力プロジェクトにより、フィジーおよびソロモンにおける洪水予警報のための気象・水文観測システムを設置(パイロットプロジェクト)
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2012年〜2013年

年月 内容
2012年 1月 WMOの委嘱により、気象庁、日本放送協会(NHK)とともに3社合同チームによるバングラデシュ気象庁(BMD)への専門家派遣に参加、現地気象業務に関する調査および改善に向けた提言を実施
同年 2月 JICA技術協力プロジェクトによりミャンマー気象庁(DMH)に対し、WMOのGTS気象情報交換システムを導入、設置、技術トレーニングを実施
同年 12月 国連開発計画(UNDP)よりカンボジアのGTS全球気象情報交換システムのコード移行業務(TDCF)を受注、同国国気象局へ専門家を派遣してシステムソフトウェアの更新と技術トレーニングを実施
2013年 3月 ひまわりキャストの実用化にともなう事前衛星実通試験をミャンマー国家気象局(DMH)にて実施
同年 10月 モロッコ高アトラス地域向けの洪水早期警戒警報システムを納入
同年 12月 WMOの委嘱によりミャンマー国気象局の庁舎移転にともなうシステム移設の技術支援を実施
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2014年〜2015年

   
年月 内容
2014年 8月 エルサルバドルに津波早期警戒のための潮位観測システムを納入(米国GOES衛星のDCP伝送を利用)
同年 9月 気象庁に可搬型DCP雨量観測システムを納入(ひまわり衛星のDCP伝送を利用)
同年 10月 ミャンマー・ハイギチョン地域に津波早期警戒のための潮位観測装置を納入(ひまわり衛星のDCP伝送を利用)
同年 11月 特定非営利活動法人 気象システム技術協会(MeST-Japan)の設立に参画し、正会員となる。
2015年 2月 フィジー気象局にAWS気象観測、雷観測および潮位観測システムを納入(ひまわり衛星のDCP伝送を利用)
同年 4月 国連世界気象機関(WMO)より、ひまわりキャスト受信装置の開発とアジア・大洋州9カ国への導入事業を受注
同年 7月 バヌアツ気象局にGTS全球気象情報交換システム、AWS気象観測および潮位観測システムを納入
同年 9月 ブータン国家水文気象局に氷河湖決壊による洪水の早期警戒警報システムを納入
同年 10月 ペルーに津波早期警戒のための潮位観測システムを納入
同年 11月 タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーの各国家気象局へひまわりキャスト受信システムを納入
同年 12月 ミクロネシア、パラオ、フィリピン、バングラデシュ、ツバルの各国家気象局へひまわりキャスト受信システムを納入
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2016年〜2017年

   
年月 内容
2016年 2月 パプアニューギニア国家気象局へひまわりキャスト受信システムを納入
同年 3月 ブータン国家水文気象局へひまわりキャスト受信システムを納入
同年 5月 福岡市に河川水位監視システム用水位観測装置を納入
同年 9月 ひまわりキャストに関するアジア大洋州4カ国向けの工場トレーニングを実施
同年 9月 インドネシア気象局(BMKG)より「ひまわりキャスト受信システム」を受注し、納入
同年 10月 モンゴル気象局(NAMEM)に対しWMOミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入
同年 11月 鹿児島市向け雨量監視システム用雨量観測装置を納入
同年 11月 キリバス気象局(KMS)に対しWMOミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入
同年 12月 山陽新幹線各駅向け発車標システムのLED表示制御装置(SCV)を更新
同年 12月 ネパール気象局(DHM) に対しWMOミッションで「ひまわりキャスト受信システム」を納入
2017年 1月 トンガ気象局(TMS/TMCRS)に対しWMOミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入
同年 1月 山口県宇部市向け総合気象観測システム用雨量監視・処理システムを更新
同年 3月 サモア気象局(SMD)に対しWMOミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入
同年 7月 国連WMOとアジア大洋州14カ国向けのひまわりキャスト受信システムの保守契約を締結、実施
同年 10月 WMOの専門家派遣ミッションによりモンゴル気象庁(NAMEM)のGTS/WIS全球気象情報交換システムを更新
同年 11月 JR東海向け架線着氷霜予測システムを納入
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2018年〜2019年

        
年月 内容
2018年 2月 フィリピン気象局(PAGASA)にてGTS/WIS全球気象情報交換システムの更新を実施(フィリピン政府の自国予算)
国内各地のCATV局向けAWS自動気象観測装置の納入を開始
同年 3月 フィリピン気象局(PAGASA)の管区気象台(主要4都市)に「ひまわりキャスト受信システム」を納入(フィリピン政府の自国予算)
同年 5月 京田辺市の本社ビル拡張工事に着工
同年 8月 WMOの専門家派遣ミッションによりパラオおよびミクロネシア連邦気象局の庁舎移転・拡張にともなう衛星受画システムの移設工事を支援
同年 10月 本社ビルの拡張工事が竣工
2019年 3月 ソーラー電源および携帯通信網を利用する雨量・水位観測用新型データロガーを開発
同年 7月 バングラデシュ気象局(BMD)よりGTS/WIS全球気象情報交換システムの更新を受託し、同本庁およびダッカ国際空港に新設備を導入、その運用が始まる
同年 12月 ミャンマー気象局(DMH)のGTS/WIS全球気象情報交換システムの更新を実施 (JICA技術協力プロジェクト)
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2020年〜2021年

                                      
年月 内容
2020年 7月 フィリピン気象局(PAGASA)より中部タクロバン管区気象台に「ひまわりキャスト受信システム」の導入、稼動を開始
同年 9月 フィリピン気象局(PAGASA)より南部ダバオ管区気象台に「ひまわりキャスト受信システム」の導入、稼動を開始
同年 11月 国連WMOの委嘱によりカンボジア国家気象局(DOM)向けGTS/WIS全球気象情報交換システムの更新を実施
同年 11月 国連WMOとアジア・太平洋14カ国向けひまわりキャスト受信システムの保守の延長契約を締結
2021年 2月 フィリピン・マニラ国際空港(NAIA)向け国際航空気象情報交換システム(AMHS)を受注、開発を開始
同年 3月 バヌアツ共和国向け潮位観測ネットワークの情報表示機能の拡張版ソフトウェアを開発
同年 3月 新方式の静電容量式水位計センサおよび専用データロガーを開発、5月より鹿児島県の河川にて実証実験を開始
同年 8月 フィリピン・マニラ国際空港(NAIA)向け国際航空気象情報交換システム(AMHS)を納入、設置
同年 11月 落雷位置標定計算ソフトウェアの高精度版を開発、湘南工科大学に納入
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