| 年月 | 内容 |
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| 1973年 9月 | 京都府精華町にて電子技術の開発設計ならびに輸入産業機器の保守等を主業務とする事業を”デュアル電子”として創業 |
| 1974年 3月 | 光学放射式物体検知センサと電力線搬送による信号伝送技術を利用したユニークな応用製品（来客報知器）を商品化。日本と米国を中心に販売 |
| 1975年 1月 | デジタル時分割多重通信技術による多重信号伝送装置（商品名：マイクロモデム）を開発、内外の各社へ技術および製品をOEM供給 |
| 同年 4月 | 列車走行にともなう車両振動計測システムを開発。
日本国有鉄道（当時）へ納入、共同特許出願、国鉄技術研究所にて論文発表 |
| 1976年 8月 | リモート･センシング用マルチスペクトラム･スキャナー専用処理装置（アナログ演算方式）を開発。日本気象協会へ納入 |
| 1978年 4月 | 通産省（現経済産業省）の助成を受け、デジタルカセット磁気テープを媒体としたデータロガーを開発、データ収録デジタル化の草分けとなる |
| 1979年 7月 | ミニコンピュータを利用してリモセン用MSS画像解析処理の完全なデジタル化を実現、実用システムを日本気象協会へ納入 |
| 同年 9月 | 日本航空および環境庁国立公害研究所（当時）と共同で航空機の慣性航法装置（INS）を利用したリアルタイム・データ収録装置を開発 |
| 年月 | 内容 |
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| 1980年 5月 | 半導体メモリを記録媒体にした雨量計用データロガーを開発 |
| 同年 10月 | R&Dおよび産業事業を分離して現社を設立、本社を京都府田辺町（現京田辺市）に移す |
| 1981年 12月 | 光ファイバ通信を利用したテレメータ式自動山岳気象観測装置・大形表示システムを開発、長野県白馬村に納入。以後２度の更新を手がける。 |
| 1982年 2月 | 中国宝山製鉄所向けプラント用多点温度計測装置を開発、現地へ納入 |
| 同年 8月 | ひずみ地震波検知･圧縮記録装置を開発、科技庁防災研（当時）へ納入 |
| 1983年 11月 | ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ主制御装置（ミニコン制御システム）を開発、京都大学にて運用が始まる |
| 1984年 4月 | 気象協会オンライン気象情報集配信システム（MICOS-LAN）を三菱電機と共同開発し納入、東京、新潟、北陸の各センターで稼動が始まる |
| 同年 5月 | LEDマトリックスによる鉄道旅客案内表示（発車標）システムを実用化、新幹線新大阪駅（日本国有鉄道＝当時）にて初の稼働開始 |
| 1985年 6月 | 日本気象協会、三菱電機と共同でTV放送用気象番組送出システムを開発、山形放送殿にて運用始まる。以降全国民放30局余へ同システムを納入 |
| 1986年 5月 | 電池駆動による半導体メモリ式のデータレコーダを開発 |
| 1987年 3月 | 一般公衆通信網を用いた気象観測用オンラインテレメータ・データ収集装置（LPU）を開発、東京電力、日本原研などへ納入 |
| 年月 | 内容 |
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| 1990年 2月 | 米国ＡＤＩ社の「新世代プロセッサ開発プロジェクト」のＶＬＩＷ並列アーキテクチャＣＰＵの応用研究コンソーシアムメンバーに参加 |
| 1992年 1月 | 地震波による雪崩発生の検出・自動波形データ収録システムを開発、道路公団殿にて試験運用が始まる |
| 同年 7月 | メモリーカードを用いた係留ゾンデ用データ収録装置を開発、中国蘭州の日中合同研究プロジェクト（HEIFE）で採用される |
| 1993年 3月 | ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ制御装置のパソコンによる制御を実現、京都大学にて使用を開始 |
| 同年 6月 | 極地（北極圏）大気乱流動態観測用温湿度計を開発、環境庁国立環境研究所殿へ納入 |
| 1994年 3月 | 気象観測衛星用地上局のメーカ米国システムズウエスト社と技術提携を締結、日本総代理店として人工衛星関連業務を開始 |
| 同年 12月 | 太陽光発電による揚水装置のための総合モニタリングシステムを開発、ODA事業としてセネガル共和国へ納入 |
| 1996年 12月 | JR東西線（大阪）の開通にともない、地点制御型LED案内情報表示システムを納入 |
| 1997年 3月 | オンライン式公共防災情報表示盤を開発、運輸省港湾建設局（当時）の事業として高知県須崎港へ納入、以後、岩手県久慈港へも納入 |
| 同年 6月 | ＴＶ放送用レーダー画像表示システムを開発、日本テレビ放送網へ納入 |
| 1998年 2月 | チベットにおける乱流観測用ポータブルデータロガーを開発、GAMEプロジェクト用として京都大学へ納入 |
| 同年 4月 | テレメータ機能内蔵の転倒ます式雨量計用データロガ レインメモリを開発 |
| 同年 6月 | 現在地に本社ビルを建設、移転 |
| 1999年 6月 | CADESS気象情報収集システムを開発、日本気象協会へ納入 |
| 同年 9月 | 海外向け気象・防災情報TV放送システムを開発、ODA事業としてバングラディシュ国とモンゴル国へ納入 |
| 年月 | 内容 |
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| 2000年 9月 | 南極昭和基地向けNOAA気象衛星受信システムを開発、気象庁へ納入 |
| 同年 10月 | 南極向け自動気象観測装置を開発、国立極地研究所へ納入 |
| 2001年 3月 | JR新幹線旅客情報表示システムを開発 岡山駅へ納入。以後西日本の新幹線各駅へ納入 |
| 2002年 1月 | 気象業務支援センターへＣ−ＡＤＥＳＳデータ中継システムを納入 |
| 同年 4月 | 気象庁気象衛星センターへ静止気象衛星受信解析装置（MDUS）を納入 |
| 2003年 3月 | 高潮防災システム用画像モニタシステムを開発、山口県へ納入 |
| 同年 8月 | 米国ラドテック・エンジニアリング社との気象レーダーに関する技術提携、気象ドップラーレーダーシステムの開発を開始 |
| 同年 12月 | 多機能視覚検査装置を香川大学と共同開発 |
| 2004年 8月 | WMOの国際ネットワークに対応したGTS全球気象情報交換システムを開発、フィリピン国へ納入 |
| 同年 10月 | WMO/GTS全球気象情報交換システムおよび数値予測計算システムをモンゴル国へ納入 |
| 同年 12月 | WMOの測器工業会HMEIメンバーに加盟 |
| 2006年 8月 | 幹線道路気象情報システムを開発、JBICの円借款事業でキルギス共和国へ納入 |
| 同年 10月 | 多雨地域向け長期収録用雨量データ収録装置TR-2100シリーズを開発 |
| 同年 12月 | WMO/GTS全球気象情報交換システムをカンボジア国へ納入 |
| 2007年 3月 | 国連によるインド洋津波に関する緊急警戒情報ネットワーク整備プロジェクトとしてWMO/GTS全球気象情報交換システムをバングラデッシュ人民共和国へ納入 |
| 同年 7月 | NPO法人「気象環境教育センター」の発足に参画し、正会員として加盟（同センターの西日本事務所を社内に設置） |
